2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号
で、③の手続、第三者からの情報手続で勤務先を裁判所に調べてもらうことができるようになる。やったと思いきや、この三番の手続をするためには②の財産開示手続を経なくてはいけないという決まりがあります。さて、見てください、②のところ。住所が分からなきゃ、この財産開示手続できないんですよ。
で、③の手続、第三者からの情報手続で勤務先を裁判所に調べてもらうことができるようになる。やったと思いきや、この三番の手続をするためには②の財産開示手続を経なくてはいけないという決まりがあります。さて、見てください、②のところ。住所が分からなきゃ、この財産開示手続できないんですよ。
そういう中で、自衛隊、海上自衛隊の皆さん方も定期的にそれが見られるようにどうも変わったとも聞いておりますけれど、ただ今回はその若者の船乗りさんや、ＳＮＳを使えなければその仕事に入る動機付けができないということも解消しなくちゃいけないと同時に、これからはやはり、このオンライン化、それぞれ自治体で暮らす方々、みんなふるさとがありますから、その中で、役所に出かければ必ずこのオンライン化の中で情報手続をする
これに対応するため、一九八〇年に刑事情報手続法、これは私、論文として公表したものの中に書いておりますが、こういうおどしをグレーメール問題というふうに呼んでおります。ここで、刑事被告人の憲法上の権利を保護するということと、秘密情報を守る、それから弁護士の方をどうするのか、こういうことがこの法律と判例によってきっちりでき上がっております。
昨年の本法制定に伴って、企業立地情報、手続等に関するワンストップサービス、これを提供します企業立地支援センターが開設されましたけれども、その活用状況はいかがでしょうか。